仮想通貨の利益と税金

仮想通貨で儲けたいと考えている人はまだまだたくさんいます。一時期様々なニュースにもなったビットコインを筆頭にリップルとか色々な仮想通貨があるわけです。それこそ、国産初の仮想通貨モナコインなんてものもあったりします。
仮想通貨で利益をどのように出すのか、といえば売買をすることによって利益を得ることができます。そんな事は当たり前ではないかと思うかもしれませんが投資における利益というのはキャピタルゲインとインカムゲインというのがあり、この売買というのはキャピタルゲインに該当することになります。
配当金等をもらえるわけではありませんので安定した利益が出るとか持っているだけで少なからず配当金をもらえるというような形の投資になるわけではないです。例えば外国為替証拠金取引であればその国の政策金利をいただくことができるのですが、仮想通貨にはそうした部分がないです。
いくら儲けたなんていうことが仮想通貨が流行していた時にあったわけですがこれは売買をして利益を確定させてこそ、いくら儲けたと言えるようなものになります。
ですから売買をして初めて利益が確定するということになりますので上がった下がったということで一喜一憂するというのも悪くはないですが、現金にして初めて利益になったといえるのが仮想通貨での投資の肝になります。
何かと法律の整備が遅れることが多い日本ですが仮想通貨の取引に関することでも色々と決められたと言うか確認されたということがあります。
その一つがビットコイン売買に消費税が課せられるという旨の決定です。消費税法において国内における事業者が行った事業として対価が得られる資産の譲渡が原則として消費税を課すものとなっているわけでビットコインなどの送付が資産の譲渡に該当するかどうかということが明確化されるかどうかというのはまだ難しい問題にはなっていますが少なくとも国外から国内に販売されたものは国内取引として課税されることになり、国内から国外に販売されたものに関しては不課税となると思われています。仮想通貨に関する法的な取り扱いについてというのはまだまだこれからキチンと決められることになるものになりますが、当然ですが法律が整備されたら投資にも影響するということになります。それは即ち、仮想通貨などの相場に影響するということになりますから、もし仮想通貨の投資を行っている、或は行おうとしているというのであれば法律にも目を向けておいた方が良いでしょう。

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